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総量規制の専業主婦(主夫)の場合 

それでは専業主婦(専業主夫)の場合はどうなるのでしょう?。

専業主婦をされていた方で、これまでクレジットカードのキャッシング機能を利用されていた方は、総量規制によって制限されることになります。クレジットカードでのショッピングやサービスの利用は総量規制の制限を受けませんが、キャッシングは借入れに該当するため規制の対象となるからです。
また、貸金業者からの借り入れも、夫が定職に就いていて安定した収入があれば、各貸金業者の判断によって可能でしたが、今後は制限される事になります。


『配偶者貸付けについて』

総量規制は原則として個人ごとに年収等の3分の1を基準としますが、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが、例外の貸付けである配偶者貸付けです。
配偶者貸付けにおいては、配偶者の同意と配偶者(夫婦関係)であることを証明する書類(住民票など)等が必要になります。
クレジットカードでのショッピングやサービスでの利用は対象外となります。

複数の貸金業者から借入れがある場合は、全て合算した金額が、年収等の3分の1を超えるかどうか審査します。
例として
1.夫の年収が300万円、妻が主婦で無収入場合、妻は夫(配偶者)の年収の300万円の3分の1、すなわち上限100万円の借入れが可能ですが、このケースの場合、夫は貸金業者からの借入れが制限されます。
2.夫の年収が300万円、妻の年収が120万円の場合、妻は夫(配偶者)の年収と併せて、420万円の3分の1、すなわち上限140万円の借入れが可能ですが、このケースの場合、夫又は妻は貸金業者からの借入れが制限されます。
3.夫の年収が300万円、妻の年収が120万円の場合、夫は既に貸金業者から80万円の借入れ残高があります。妻は夫(配偶者)の年収と併せて、420万円の3分の1、すなわち上限140万円の借入れから80万円を差し引いた60万円が可能ですが、このケースの場合も夫又は妻は貸金業者からの借入れが制限されます。


『年収を明らかにする書面が必要』

貸金業者が自社からの貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合を含みます。)または複数の貸金業者からの貸付けの総残高が100万円を超える貸付けを行う場合、年収等を明らかにする書面を利用者から求めることになります。

所得を明らかにする書類は ?
源泉徴収票、所得証明書類などです。
その他の証明書類
 支払調書、納税通知書、青色申告決算書、確定申告書、給与の支払明細書など
 ※貸金業者から指定されます。貸金業者ににお問い合わせ下さい。


総量規制について
総量規制とは
総量規制の専業主婦(主夫)の場合
総量規制の除外と例外

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